ＮＴＴ東日本株式会社の求人 13件（2026年6月最新）

東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は、北海道・東北・関東・甲信越にあたる東日本17都道県で固定電話やインターネット、映像などの電気通信サービスを支える地域通信会社です。家庭やオフィスをつなぐ「フレッツ光」をはじめとする光ファイバ網を運用し、近年は通信の枠を越えて地域のデジタル化そのものに踏み込んでいます。 ■ 会社のストーリー NTT東日本は、1999年7月1日のNTT再編によって発足しました。それまで日本電信電話（NTT）が一体で担っていた事業のうち、東日本エリアの地域通信を引き継ぐ形で「東日本電信電話株式会社」として歩み始めた会社です。固定電話の時代からブロードバンドの時代へ、そして光ファイバとクラウドの時代へと、人々の通信インフラが姿を変えるたびに、その足元を支え続けてきました。2025年7月1日には通称商号を「NTT東日本株式会社」とし、法令上の名称は引き続き「東日本電信電話株式会社」を用いています。 ■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観 NTT東日本グループは2023年度、「地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる持続可能な循環型の地域社会を共創」することをパーパス（存在意義）として定義しました。これに向けた「ビジョン」として『Social Innovation パートナー』を掲げ、行動の基準となるバリューとして「Passion（情熱）」「Professional（プロフェッショナル）」「Integrity（誠実）」「Self-realization（自己実現）」を据えています。通信会社から、地域のミライを支える価値創造事業を中心とした事業構造への転換をめざしています。 ■ 事業と強み 中核は、東日本17都道県を覆う光ファイバ・固定通信のネットワーク基盤です。家庭・法人向けの「フレッツ光」、企業向けのネットワーク・データセンタ・セキュリティといったICTソリューション、教育・医療・自治体などの公共領域のデジタル化まで、社会基盤に直結する幅広い領域を手がけます。全国に張り巡らされた局舎・回線設備と、現場で培ってきたエンジニアリング力を背景に、地域に根ざした課題解決を強みとしています。 ■ 業績・規模 資本金は3,350億円。電気通信事業の営業収益は1.3兆円規模で推移しています（直近期の公表値）。従業員数は単体で約4,700名（2024年3月31日時点の公表値4,708名）、関連会社を含むグループではこれを大きく上回ります。本社は東京都新宿区西新宿三丁目19番2号に置いています。 ■ 向き合う課題・これから 固定電話やADSLといった従来型サービスが縮小に向かう一方、社会のデジタル化は地域や産業のすみずみへと広がっています。NTT東日本は、これまでの「通信を提供する会社」から、地域のデジタルトランスフォーメーションを伴走する「地域循環型社会の共創パートナー」への転換を公式に掲げ、教育、医療・ヘルスケア、一次産業、防災、まちづくりといった非通信領域へ事業の軸足を広げています。自社の通信インフラ運用で培った技術を、地域の社会課題そのものへ向け直そうとしている局面です。 ■ 組織カルチャー・働く環境 親会社は、日本電信電話株式会社（NTT、東京証券取引所プライム市場上場・証券コード9432）です。NTT東日本はそのNTTが株式の100％を保有する完全子会社であり、自社単独での株式上場はしていません。働き方の面では、フレックスタイム制やリモートワークを取り入れる職種が広がっており、通信という社会インフラを担う安定性と、新領域への挑戦の双方を併せ持つ環境です。

ビジョン パーパス：地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる持続可能な循環型の地域社会を共創する。ビジョン：Social Innovation パートナー。バリュー：Passion／Professional／Integrity／Self-realization

設立

1999年7月1日

代表

代表取締役社長 澁谷直樹

資本金

3,350億円

従業員数

単体 約4,700名（2024年3月31日時点の公表値 4,708名）。グループ連結ではこれを大きく上回る

本社

〒163-8019 東京都新宿区西新宿三丁目19番2号

拠点

東日本17都道県（1都1道15県、北海道・東北・関東・甲信越）に局舎・営業拠点を展開

会社情報の確認日: 2026-06-04