Sansan株式会社の求人 10件（2026年6月最新）

名刺管理から始まり、いまは営業・経理・契約・人脈データといった「ビジネスの出会い」をまるごと資産に変えるSaaSへと広がった会社です。法人向け営業DXサービス「Sansan」、個人向け名刺アプリ「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約データベース「Contract One」を軸に、紙やアナログな商習慣に埋もれていた情報をデジタルの基盤へと組み替えています。 ■ 会社のストーリー 創業は2007年6月11日。代表取締役社長CEOの寺田親弘氏が、三井物産で米国・シリコンバレー勤務などを経験したのち、「名刺をスキャンすれば、それが企業の資産になる」という着想から事業を立ち上げました。社名の「Sansan」には、人と人とのつながり（ご縁）を大切にするという思いが込められています。法人向けクラウド名刺管理サービスとして市場を切り拓き、2012年には個人向け名刺アプリ「Eight」を、2020年には請求書受領クラウド「Bill One」を、2022年には契約データベース「Contract One」を投入。名刺という一点突破から、出会いにまつわるデータ全般を扱う企業へと事業領域を拡張してきました。 ■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観 ミッションは「出会いからイノベーションを生み出す」。人と人、企業と企業の出会いの連鎖が社会を前進させてきたという考えに立ち、出会いをビジネスデータに変えて新しい価値を生むことを使命に掲げています。ビジョンは「ビジネスインフラになる」。水道やガス、インターネットのように、誰もが日常的に使うビジネスの基盤になることを長期の目標としています。行動指針「Values」には「仕事に向き合い、情熱を注ぐ」「Lead the customer」「最速を目指す」「変化を恐れず、挑戦していく」などが並び、これらの理念は全社員を巻き込んだ長期間の議論を経て言語化されました。 ■ 事業と強み 中核は法人向け営業DXサービス「Sansan」で、名刺・人脈情報を組織の共有資産に変え、営業活動を支えます。経理領域では「Bill One」が請求書の受領から月次決算の加速までを担い、Sansan独自のスキャン技術とオペレーターによる入力で高精度なデータ化を実現。2025年5月時点でBill Oneの請求書ネットワークには20万社超が参加しています。さらに契約業務の「Contract One」、累計利用者の多い個人向け名刺アプリ「Eight」を展開。アナログ情報を高精度にデジタル化する独自のデータ化基盤が、各サービス共通の競争優位になっています。 ■ 業績・規模 2025年5月期（連結）の公表値は、売上高432.02億円（前期比27.5%増）、営業利益28.00億円（同109.4%増）、経常利益27.43億円。ARR（年間経常収益）は415億円を突破しました。サービス別の売上成長率はSansan事業が16.9%増、Bill One事業が58.7%増、Eight事業が42.4%増（いずれも公表値）。複数期にわたり増収を続けており、利益率も改善基調にあります。 ■ 向き合う課題・これから インボイス制度や電子帳簿保存法といった制度変更を追い風に、経理・契約・人事といったバックオフィス領域のデジタル化を各サービスで広げる戦略を掲げています。「Bill One」は請求書受領から発行・経費精算へと領域を拡大する方針を公表しており、複数のサービスを束ねた「働き方を変えるAXサービス」として、ビジネスインフラ化を進めることを今後のテーマに据えています。 ■ 組織カルチャー・働く環境 ミッション・ビジョンを起点に意思決定する「ミッションドリブン」な組織文化が特徴で、企業理念の策定には全社員が参加しました。本社は東京都渋谷区桜丘町の渋谷サクラステージに置き、関西（大阪市北区）・中部（名古屋市中区）・福岡（福岡市博多区）の各支店に加え、神山ラボ・長岡ラボなどのサテライト拠点を構えます。研究開発（R&D）部門を持ち、データ化技術やAI・MLの活用にも継続的に投資しています。

ビジョン 出会いからイノベーションを生み出す（ミッション）／ビジネスインフラになる（ビジョン）

設立

2007年6月11日

代表

寺田親弘

資本金

73億50百万円（2026年2月時点）

従業員数

連結2,243名・単体1,963名（2026年2月時点）

上場

東証プライム（4443）

本社

東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F

拠点

本社（東京都渋谷区）／関西支店（大阪市北区）／中部支店（名古屋市中区）／福岡支店（福岡市博多区）／Sansan神山ラボ・Sansan長岡ラボ・Sansan Innovation Lab（サテライトオフィス）

会社情報の確認日: 2026-06-04