有限責任監査法人トーマツの求人 35件（2026年6月最新）

有限責任監査法人トーマツは、世界4大会計事務所（BIG4）の一角デロイトのメンバーファームであり、日本のデロイト トーマツ グループの中核を担う監査法人です。会計監査・保証業務を起点に、リスクアドバイザリーまでを手がけ、資本市場の信頼性を支える社会的役割を担っています。 ■ 会社のストーリー 源流は1968年5月、国内で初めて全国規模の監査体制を志して設立された「等松・青木監査法人」にさかのぼります。日本の資本市場が拡大するなかで、複数の監査法人との合併・再編を重ねて規模を広げ、1990年2月に「監査法人トーマツ」へ商号を変更。2009年7月には社員が負う責任を限定する有限責任制度へ移行し、現在の「有限責任監査法人トーマツ」となりました。「トーマツ」の名は、創業に関わった公認会計士・等松農夫蔵（とうまつ のぶぞう）に由来します。 ■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観 デロイトのグローバル共通のパーパスは「Deloitte makes an impact that matters（社会に意義ある影響を与え続ける）」。これを土台に、トーマツは3つの経営理念を掲げています。『Fairness to society（経済社会の公正を守り率先してその発展に貢献する）』『Innovation for clients（クライアントの期待を超える知的専門サービスを総合的に提供する）』『Talent of people（各人の個性を尊重し能力を発揮できる生きがいのある場を創りだす）』。監査法人として独立性と職業的懐疑心を保ち、資本市場の信頼を守ることを使命としています。 ■ 事業と強み 中核は、金融商品取引法・会社法にもとづく法定監査をはじめ、学校法人監査や任意監査などの会計監査・保証業務です。財務報告と内部統制の質の向上を支援するこの領域に、会計・GRC（ガバナンス／リスク／コンプライアンス）・テクノロジーを対象とするリスクアドバイザリーを組み合わせます。株式公開（IPO）支援にも長年の知見を持ち、2024年6月にはスタートアップの上場を専門に支援する「IPO監査事業部」を設置しました。デロイトのグローバルネットワークを通じ、海外子会社を含む連結監査やクロスボーダー案件にも対応できる点が、独立系にはない強みです。 ■ 業績・規模 監査法人であるため株式の上場という概念はなく、証券コードも持ちません（非上場）。資本金は1,241百万円（2026年2月末日現在）。従業員数は6,241名（同時点）で、このうち公認会計士は社員453名・職員2,402名の合計2,855名を擁します。本社は東京都千代田区丸の内の丸の内二重橋ビルディングに置き、札幌・仙台・新潟・さいたま・横浜・長野・北陸・静岡・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・高松・福岡・那覇の16都市の主要事務所に加え、12都市の連絡事務所を構え、全国を網羅しています。デロイトとは40年以上にわたり業務提携関係を継続しています。 ■ 向き合う課題・これから 監査を取り巻く環境は、会計不正への監視強化、サステナビリティ情報開示（人的資本・気候関連など）の制度化、AI・データ分析を活用した監査高度化など、大きく変化しています。トーマツはデータドリブン監査やデータサイエンティストの活用を進め、財務情報にとどまらない非財務情報の保証領域へも踏み出しています。2026年6月開始の事業年度からは惣田一弘氏が代表執行役を務める新体制へ移行します（ボード議長は大久保孝一氏）。 ■ 組織カルチャー・働く環境 公認会計士をはじめとする専門家が、監査・アドバイザリーの現場でチームを組んで働く専門家集団です。経営理念に『Talent of people』を掲げ、個性の尊重とキャリア形成の場づくりを重視しています。フレックスタイムやリモートワーク、所定労働時間を短く設定した職種など、柔軟な働き方を取り入れる職場もあります。デロイトのグローバル研修や資格取得支援を通じ、若手が監査・会計・テクノロジーの専門性を高められる環境が整っています。

ビジョン Deloitte makes an impact that matters（社会に意義ある影響を与え続ける）／経営理念: Fairness to society（経済社会の公正を守り率先してその発展に貢献する）・Innovation for clients（クライアントの期待を超える知的専門サービスを総合的に提供する）・Talent of people（各人の個性を尊重し能力を発揮できる生きがいのある場を創りだす）

設立

1968-05-01

代表

代表執行役 惣田一弘

資本金

1241000000

従業員数

6241

本社

東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング（〒100-8360）

拠点

札幌, 仙台, 東京（丸の内）, 新潟, さいたま, 横浜, 長野, 北陸, 静岡, 名古屋, 京都, 大阪, 神戸, 広島, 高松, 福岡, 那覇（主要16事務所）, 連絡事務所12都市

会社情報の確認日: 2026-06-05