オリックス株式会社の求人 5件（2026年6月最新）

リース一筋の専門会社として生まれた一社が、半世紀をかけて法人金融から不動産、保険、銀行、事業投資、環境エネルギーまでを束ねる多角的金融サービスグループへと姿を変えてきました。それがオリックス株式会社です。 ■ 会社のストーリー オリックスの源流は、1964年4月に大阪で設立されたリース専門会社「オリエント・リース株式会社」にあります。当時の日本ではまだ広く知られていなかった「リース」という金融手法を持ち込み、設備を「所有する」から「使う」へと発想を変えるところから事業は始まりました。1970年に株式を店頭公開、1971年には香港に進出して早くから海外へ足を踏み出します。その後、貸付・生命保険・銀行・不動産・事業投資・再生可能エネルギーへと、隣り合う領域へ一歩ずつ事業を広げ、1989年には社名を現在の「オリックス株式会社」に改めました。プロ野球球団オリックス・バファローズの運営も手がけ、いまでは金融にとどまらない幅広い顔を持つグループになっています。 ■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観 2023年11月、グループは新たな企業理念体系「ORIX Group Purpose & Culture」を導入しました。Purpose（存在意義）は「変化に挑み、柔軟な発想と知の融合で、未来をひらくインパクトを。」（英語表記:Finding Paths. Making Impact.）。これを実現するために世界中の社員が共有する価値観（Culture）として、「多様性を力に変える。」「挑戦をおもしろがる。」「変化にチャンスを見出す。」の3つを掲げています。国内外のグループ社員によるワークショップを重ねて約1年半かけて言語化された、現場発のステートメントです。 ■ 事業と強み 祖業のリースを起点に、法人向けファイナンスとメンテナンスリース、不動産（開発・運営・REIT・不動産投資顧問）、事業投資・コンセッション（空港運営など）、生命保険、銀行・クレジット、輸送機器（航空機・船舶）、再生可能エネルギー、そして米州・欧州・アジアでの資産運用まで、10前後のセグメントを束ねています。単機能の金融会社が並ぶ業界にあって、「金融×事業会社」を一社のなかに併せ持ち、自己投資と外部運用を組み合わせて稼ぐ収益構造が際立った特徴です。1971年以来積み上げた海外ネットワークは約30の国・地域に広がります。 ■ 業績・規模 2025年3月期（米国基準・連結）は、当社株主に帰属する当期純利益3,516億円と2期連続で過去最高益を更新しました（公表）。ROEは19.2%、セグメント利益は5,446億円、総資産は約16.9兆円規模（いずれも公表）。年間配当は前期比21円増の120円としています。長期的にはROE15%・純利益1兆円を見据えた成長の絵を描いており、プライベートエクイティ投資や不動産投資の売却益が直近の利益を押し上げました。 ■ 向き合う課題・これから 利益の源泉が投資先の売却益に大きく左右されるなかで、景気や市況に過度に振られない安定した稼ぐ力をどう積み上げるかが、グループ共通のテーマです。会社は再生可能エネルギーやコンセッションといった社会インフラ領域、海外資産運用の拡大を成長の柱に据え、脱炭素やデジタル化の流れを事業機会として取り込もうとしています。 ■ 組織カルチャー・働く環境 「多様性を力に変える」を価値観に掲げる通り、女性管理職比率はオリックス単体で33.2%（2025年3月末・公表）に達し、2030年3月期までに30%以上を維持・向上させる目標を置いています。コアタイム制のフレックスに加え、コアタイムを撤廃したスーパーフレックス（5時〜22時で勤務時間を設定）、完全週休二日制、5営業日連続取得で奨励金が出るリフレッシュ休暇など、働き方を自分で設計しやすい制度が整っています。育児・介護の両立支援も手厚く、職種・部署によっては在宅勤務も広く使われています。

ビジョン 変化に挑み、柔軟な発想と知の融合で、未来をひらくインパクトを。（Finding Paths. Making Impact.）／価値観:多様性を力に変える。挑戦をおもしろがる。変化にチャンスを見出す。

設立

1964年4月

代表

取締役 兼 代表執行役会長 井上亮／取締役 兼 代表執行役社長・グループCEO 髙橋英丈

従業員数

連結37,286名（2026年1月1日現在・公表）

上場

東京証券取引所プライム市場／ニューヨーク証券取引所（ADS）（8591）

本社

東京本社:東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービル南館／大阪本社:大阪市西区西本町一丁目4番1号 オリックス本町ビル

拠点

東京・大阪を中核に国内各地、および海外約30の国・地域に拠点（2026年3月末時点・公表）

会社情報の確認日: 2026-06-05